骨折リエゾンサービス — 骨折のあとを、つないでくれる仕組み|骨活ガイド
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骨折リエゾンサービス — 骨折のあとを、つないでくれる仕組み

骨折は治ったのに、骨の治療が始まらないまま帰ってしまう——その「抜け落ちやすい引き継ぎ」を埋める仕組みです。誰が関わるのか、どこまで効果が確かめられているのかを解説します。

骨折の治療が終わり、「もう大丈夫ですよ」と言われて退院する。ほっとする瞬間です。

でも、ここで一つだけ気になることがあります。骨折は治りましたが、骨はまだ、折れたときのままです。

折れた骨をつなぐ治療と、骨そのものを強くする治療は、別のものです。そして前者が終わったところで、後者が始まらないまま帰ってしまう——ということが、実はとてもよく起きています。

この「抜け落ちやすい引き継ぎ」を埋めるために作られたのが、骨折リエゾンサービスという仕組みです。あまり耳慣れない言葉かもしれませんが、日本では保険の制度にも組み込まれており、全国で広がってきています。この記事では、それがどういうものなのかを見ていきます。

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このページでわかること

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「リエゾン」とは — つなぐ、という意味です

聞き慣れない言葉だと思います。リエゾン(liaison)はフランス語で、「つながり」「連携」「連絡係」を意味する言葉です。日本骨粗鬆症学会も、この仕組みを紹介するときに同じ説明をしています。

何と何をつなぐのか。おおまかには、こういうことです。

骨折を治す治療(手術・固定・リハビリ)
        ↓  ← ここが切れやすい
骨粗鬆症そのものの治療(次の骨折を防ぐ)

そして、つなぐ相手は診療科どうしだけではありません。

  • 職種をつなぐ — 医師、看護師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、診療放射線技師など
  • 病院をつなぐ — 手術をした病院、リハビリの病院、そのあと通うかかりつけの先生
  • 時間をつなぐ — 入院中から退院後、そして年単位の通院へ

「リエゾン」という耳慣れない外来語が使われているのは、この仕組みが特定の治療法ではなく、人と人のあいだの受け渡しそのものを指しているからです。誰か一人が頑張るのではなく、受け渡しの仕組みを作ってしまおう、という考え方です。

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なぜ必要になったのか — 引き継ぎは、思っている以上に抜け落ちます

正直なところ、この話は医療の側の反省から始まっています。

太ももの付け根(大腿骨近位部〈だいたいこつきんいぶ〉)を骨折された方について、その後どれだけの方が骨粗鬆症の治療を始められたかを、日本の大規模なデータで調べた研究があります。

2020年に骨折された6,705人(全国1,309施設、平均82.9歳)を追いかけた調査では、こうなっていました。

時期 骨粗鬆症の治療を受けている方の割合
骨折したとき 23.0%
6か月後 44.8%
12か月後 47.3%

骨折をきっかけに治療が始まった方はたしかに増えています。それでも1年たった時点で、まだ半分ほどの方が治療につながっていません。

もう少し前の時期を全国のレセプト(診療報酬明細)で見た研究では、大腿骨近位部骨折94万件あまりのうち、骨粗鬆症の薬による治療を受けていた方は2012年度の21.2%から2018年度の31.6%へ、という数字でした。少しずつ改善してきてはいるものの、長く低いところにとどまっていたことがわかります。

なぜ抜け落ちるのでしょうか

責める話ではありません。抜け落ちるだけの理由があります。

  • 骨折の治療そのものが大変で、患者さんもご家族もそちらで精一杯になります
  • 手術をした整形外科医の役割は、骨がつくところまでで一区切りになりがちです
  • 退院してかかりつけの先生に戻ったとき、骨折があったことは伝わっても「だから骨粗鬆症の治療が要る」までは伝わりにくいことがあります
  • 骨粗鬆症は痛みがないので、本人にとって急ぐ理由が実感しづらいのです

どこか一か所が悪いわけではなく、誰の担当でもない隙間に落ちている、という性質の問題です。だからこそ、個人の心がけではなく仕組みで埋めようという発想になりました。

日本では、保険の制度にもなりました

2022年から、太ももの付け根の骨折で手術を受けた方について、骨粗鬆症の評価と治療を続けていく取り組みが、健康保険の中で評価されるようになりました。手術をした病院、そのあとのリハビリ病院、退院後の外来と、段階をつないでいく形で作られています。

制度ができた前後を比べた研究では、退院時に骨粗鬆症の薬が処方される割合が、制度の開始と同時に約20ポイント上がったことが報告されています。それまでは年に1ポイント程度しか動いていなかったので、仕組みが変わると現場も変わる、ということがはっきり見えた形です。

[!note] 対象になる骨折について この保険の仕組みは、現在のところ太ももの付け根の骨折(大腿骨近位部骨折)で手術を受けた方が対象です。背骨や手首の骨折は含まれていません。 ただしこれは「保険の算定の対象かどうか」の話であって、背骨や手首を骨折された方に骨粗鬆症の治療が要らない、という意味ではまったくありません。 むしろ背骨の骨折は次の骨折の重要なサインです。制度の枠と、医学的な必要性は別のものとお考えください。

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どんな人たちが関わってくれるのか

この仕組みの特徴は、医師だけで完結しないところにあります。入院中や外来で、こんな方々が関わってくれることがあります。

日本骨粗鬆症学会には「骨粗鬆症マネージャー」という認定制度があり、2026年4月時点で全国におよそ6,000人が認定されています。その内訳を見ると、この仕組みが誰に支えられているかがよくわかります。

職種 割合
看護師(保健師・助産師を含む) 50.9%
理学療法士 20.3%
薬剤師 16.0%
診療放射線技師 5.5%
管理栄養士 3.0%
作業療法士 2.2%
その他 2.1%

半数が看護師です。ほかに、社会福祉士や歯科衛生士、臨床検査技師なども資格を取ることができます。医師は対象外で、これはもともとメディカルスタッフのための制度として作られているためです。

また、看護師の方を対象にした「FLSコーディネーター」という別の認定制度もあります(日本脆弱性骨折ネットワークによるもので、2025年10月末時点で473人)。実際に病院であなたの窓口になってくださる方は、こちらの資格をお持ちのこともあります。

「先生に聞くほどのことでもないかな」と思われるようなことこそ、こうした方々の出番です。薬の飲み方、食事、リハビリ、次の予約——ためらわずに声をかけてみてください。

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日本には、2つの呼び方があります

調べていくと、よく似た言葉が2つ出てきて混乱するかもしれません。どちらも正しい言葉です。

骨折リエゾンサービス(FLS) 骨粗鬆症リエゾンサービス(OLS)
対象 骨折した方の、次の骨折を防ぐ 骨折した方に加えて、まだ骨折していない方の予防も
由来 1990年代の英国で始まり、世界へ広がった 日本骨粗鬆症学会が、FLSをもとに日本向けに広げたもの
使われ方 保険の制度や、専門家向けの標準文書で使われます 学会の活動全体を指すときに使われます

つまり OLSのほうが広い言葉で、FLSはその中の「骨折したあと」の部分、という関係です。病院によってどちらの言い方をするかが違いますが、目指していることは同じですので、言葉の違いを気にされる必要はありません。

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どこまで効果が確かめられているのでしょうか

ここは正直に書きます。はっきり確かめられていることと、まだそこまでは言えないことがあります。

はっきりしていること

世界の74の研究をまとめた解析では、この仕組みがある施設では次のように違っていました。

  • 骨密度の検査を受けた方 — 23.5% → 48.0%
  • 骨粗鬆症の治療を始めた方 — 17.2% → 38.0%
  • 治療を続けられた方 — 34.1% → 57.0%

いずれも20ポイント前後の差で、「検査を受け、治療を始め、続けられる」という点については、効果がはっきりしています。

可能性は示されているが、慎重に見るべきこと

次の骨折が減るかどうかについては、減る方向の結果が出ています(複数の研究をまとめた解析でオッズ比0.70、95%信頼区間0.52〜0.93)。ただし、2年を超えて追いかけた研究でよりはっきりする一方、2年以内では差がはっきりしないという結果でした。

まだ言えないこと

寿命が延びるかどうかについては、まだ確かなことは言えません。 効果があるように見える解析もありますが、より慎重に設計された比較(この仕組みのある病院とない病院を比べる方法)では、差がはっきりしませんでした。

また、これらの研究の多くは観察研究と呼ばれる方法によるもので、同じ病院の「導入前と導入後」を比べた研究が多く含まれています。この方法は、時代とともに医療全体が進歩した分まで仕組みの効果として数えてしまいやすい、という弱点があります。

なぜここまで細かく書くのか、と思われたかもしれません。都合のよい結果だけをお伝えしないためです。この仕組みは、検査と治療につながる確率を確実に上げてくれます。そこは信頼していただいてよいところです。その先については、研究が進んでいる途中、というのが正確なところです。

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自分の病院が取り組んでいるか、どう調べればよいですか

残念ながら、患者さんが手軽に調べられる一覧は、今のところ十分に整っていません。

  • 日本骨粗鬆症学会の認定者リストは会員向けで、患者さんは見ることができません
  • 国際的な団体(IOF)が世界の実施施設の地図を公開しており、日本からも150ほどの施設が登録されていますが、英語のサイトです
  • 看護師の認定者が在籍する施設の一覧は公開されており(340施設あまり)、比較的見やすい資料です。ただし対象が限られるため、載っていない病院にも取り組みがあることが多くあります

ですので、調べるより、たずねるほうが確実です。

手術を受けた病院、あるいは今かかっている病院で、こう聞いてみてください。

  • 「骨折のあと、骨粗鬆症の治療は続けられますか
  • 骨粗鬆症マネージャーの方はいらっしゃいますか」
  • 「退院したあと、骨の治療はどこで続けたらよいですか」

病院の相談窓口(地域連携室・医療相談室)でもかまいません。「聞いてよいことなのかな」と迷われるかもしれませんが、こうした質問は、まさにこの仕組みが期待している声かけです。

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まとめ

ポイント 内容
どういう仕組みか 骨折を治す治療と、骨粗鬆症そのものの治療を、職種・病院・時間をまたいでつなぐ仕組みです
なぜ必要か 太ももの付け根を骨折された方で、1年後も骨粗鬆症の治療につながっていない方が約半数いるためです
誰が関わるか 看護師を中心に、薬剤師・理学療法士・管理栄養士など。全国に約6,000人の認定者がいます
保険の制度にも 2022年から、太ももの付け根の骨折で手術を受けた方を対象に、健康保険の中で評価されています
効果 検査・治療開始・治療継続が増えることは確かです。次の骨折の減少も示されています。寿命への効果はまだ確かではありません
探し方 一覧で調べるのは難しいため、主治医や相談窓口にたずねるのが確実です
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今日からできること

[!warning] お願い 現在処方されているお薬を、自己判断で変えたりやめたりしないでください。気になることがあれば、必ず主治医にご相談ください。

  • 骨折の経験がある方は、「骨粗鬆症の治療は始まっているか」を確かめてみましょう。 お薬手帳を見ると、骨のお薬が入っているかどうかがわかります。骨折の治療しか受けていない場合は、次の受診で相談してみてください。
  • ご家族が骨折して入院されたら、入院中に一度たずねてみてください。 「退院後、骨の治療はどこで続けますか」。退院が決まってからでは慌ただしくなります。
  • 転院するときは、骨の治療のことも引き継いでもらいましょう。 紹介状に骨粗鬆症の治療のことが書かれているか、確認をお願いしてみてください。
  • 看護師さんや薬剤師さんにも声をかけてみましょう。 この仕組みの中心にいるのは、実は医師ではありません。
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よくある質問

Q. 私の病院では、そんな説明はありませんでした。取り組んでいないということでしょうか?

そうとは限りません。名前を出さずに同じことを実践している病院もたくさんあります。また、この仕組みが全国に広がってきたのはここ数年のことで、まだ整備の途中という病院もあります。気になるようでしたら、遠慮なくたずねてみてください。たずねること自体が、この仕組みが期待していることです。

Q. 背骨を骨折したのですが、対象になりますか?

健康保険の制度としては、現在のところ太ももの付け根の骨折で手術を受けた方が対象です。ただし、背骨の骨折の方に骨粗鬆症の治療が必要ないという意味ではありません。 背骨の骨折は次の骨折の大切なサインですので、骨粗鬆症の検査と治療について、ぜひ主治医にご相談ください。

Q. 骨粗鬆症マネージャーは、お医者さんのことですか?

いいえ。看護師・薬剤師・理学療法士・管理栄養士・診療放射線技師などの方が取得する認定で、医師は対象外です。診察のときには聞きそびれてしまうようなことを相談できる相手、と考えていただくとよいと思います。

Q. この仕組みがある病院に移ったほうがよいのでしょうか?

その必要はないことがほとんどです。大切なのは施設の名前ではなく、あなたの骨粗鬆症の治療が始まって、続いているかどうかです。今の主治医のもとでそれができていれば、それで十分です。

Q. 費用は余分にかかりますか?

この取り組みは健康保険の枠組みの中で行われるもので、通常の医療費に含まれます。金額のご心配がある場合は、高額療養費の制度なども含めて、治療費と保険の記事をご覧ください。

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参考文献

  • 日本骨粗鬆症学会「骨粗鬆症リエゾンサービス(OLS)」「骨粗鬆症マネージャー制度」http://www.josteo.com/medical/liaison/
  • 日本骨粗鬆症学会・日本脆弱性骨折ネットワーク「日本版 二次骨折予防のための骨折リエゾンサービス(FLS)クリニカルスタンダード」2019年
  • 日本骨粗鬆症学会・日本骨代謝学会・骨粗鬆症財団 編『骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン 2025年版』ライフサイエンス出版
  • Inage K, et al. Nationwide survey of secondary fracture prevention after hip fracture in Japan. J Orthop Sci. 2026;31(1):230-238.
  • Nakatoh S, et al. Insufficient persistence of osteoporosis treatment after fragility fracture: analysis of the National Database of Health Insurance Claims. Arch Osteoporos. 2021;16(1):130.
  • Takegami Y, et al. Impact of the secondary fracture prevention fee on osteoporosis treatment initiation: an interrupted time-series analysis. Osteoporos Int. 2025;36(12):2509-2518.
  • Wu CH, et al. Fracture liaison services improve outcomes of patients with osteoporosis-related fractures: a systematic literature review and meta-analysis. Bone. 2018;111:92-100.
  • Li N, et al. Effectiveness of fracture liaison services in reducing subsequent fractures and mortality: a systematic review and meta-analysis. Osteoporos Int. 2021;32(8):1517-1530.
  • International Osteoporosis Foundation "Capture the Fracture" https://www.capturethefracture.org/

本記事の内容は一般的な医学情報の提供を目的としており、特定の診断・治療を推奨するものではありません。骨折後の治療の続け方について気になることがあれば、主治医にご相談ください。

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医療監修

加藤裕幸整形外科医・医籍登録 409723号

東海大学医学部付属病院/湘陽かしわ台病院

最終更新:2026年8月4日